http://www.ohmynews.com/articleview/article_view.asp?at_code=347086 北朝鮮ミサイルよりも靖国が問題だ [寄稿 - 徐勝 教授] 日本，UNの‘敵国’が‘UNの力’で復活 oh my news(news) 北朝鮮事態を契機として日本が軍国主義的性向を強化しようとする動きを見せています。　ここに日本の立命館大学コリア研究センターのセンター長である徐勝教授が、日本の軍国主義復活の動きを批判する文を <オーマイニュース>に送ってきたので全文を掲載します。 <編集者注> http://image.ohmynews.com/down/images/1/kyungkug_262518_5%5B400870%5D.jpg ▲靖国神社の正面。2001年10月17日現在、靖国神社には総246万6364位の神達が奉られている。この神達は全て日本軍国主義の下で戦争に加担したり或いは動員された軍人・軍務員出身だ。 UN安保理の対北非難決議案通過は、日本外交のとても大きな勝利として評価されている。　しかしこれが東アジアにて日本の軍事覇権主義が復活する事ができる最初の一歩になるかも知れないとの憂慮を禁じ得ない。 日本が初めから主張していたUN憲章7章に根拠した北朝鮮制裁決議案が採択されたのではないが，日本は外交史上類例が無い程に瞬発力あって積極的な外交を行い、今度決議案の主動者として注目された。 1952年に日本が7年間の米軍占領時代を終わらせたにも拘わらず，アメリカに継続して外交・安保問題を全面的に依存しながら独自性を発揮したことが無かった事を想起すれば、極めて異例的な出来事だ。 日本はこの決議案に7章‘平和に対する威脅，平和の破壊及び侵略行為に関する行動’を盛り込んで、直接的な制裁措置に発動をかけようとした。　中国・ロシアなどの強い反発のために7章の中の40条（警告措置）に限定して他国の同意を得ようとしたが、結局は7章自体に対する言及を抜いたままで決議案が通過された。 万が一、日本の意のままに今回の決議案に7章が適用されたならば、北朝鮮は‘国際社会の敵’として規定され、41条（制裁），42条（軍事行動）などによって武力攻撃へと拡大される措置を受けるようになる所だった。 アメリカと日本が今回の決議案を通じて対北軍事行動まで挙論した事は、事実上、露骨的な恐喝であり，場合によっては軍事侵攻も可能にさせる合法的名分を得ようとした事だった。　韓国と中・露の反対で7章が抜けた土壇場でも、米・日は決議案が事実上7章の内容を盛り込んでいるし，武力発動に繋がっていく拘束力を有していると強弁しているし，一段階強度が高い制裁措置の実施に着手した。 イラクでアメリカはUN決議無しで武力侵略を強行した。　今回の決議案だけ手にしてからも、米・日は充分に対北武力攻撃のための御託宣にすることができる。　そればかりか安倍晋三・日本官房長官があからさまに‘敵基地’先制攻撃論を主張する土壇場に、我が政府が日本の好戦性に反撥した事は民族全体の生命がかかっているわけだから当然だ。 北朝鮮のミサイル発射はアメリカに対話再開を促求するメッセージだというところには、ほぼ全ての専門家達が同意している。　日本は北朝鮮のミサイル発射を‘蛮行’だと規定して非難しているが，問い質してみればクリントン政権時には‘対話’を通じて北朝鮮の核・ミサイル問題が解決の一歩直前まで行ったところである。 去年9月の北京6者会談では北朝鮮核問題の解法の筋道が立ったし，‘言葉対言葉，行動対行動’で進行しようと合意した。　しかしアメリカが‘言葉’や‘行動’を全く忘れている。　人の善意や約束，人間性を端から蔑視する傲慢なアメリカの力の論理が、頑として受け付けないというやり方に追いやることへ繋がり、今日の事態を招いて来たのではないか。　結局はアメリカの冷笑的論理に対する対答として‘力対力’のミサイル発射があったと見ることが出来る。 安倍長官，次期首相の席を狙い定めて‘揺乱’ http://image.ohmynews.com/down/images/1/dangun76_306218_1%5B490702%5D.jpg ▲安倍晋三日本官房長官。 ところで，北朝鮮に対する今回の攻撃を主導したのは言うまでもなくアメリカだが，最も先に立って好戦論を繰り広げながら暴れ狂った側は日本だ。　所謂‘平和憲法’を通じた憲法9条で軍事力保有も武力発動も不法化されている日本だった。 安倍長官はミサイル発射を好機として次期日本首相の席を狙い定めながら，途方もない戦争騷動を起こして事態を拡大・悪化させる事に腐心している。　<毎日新聞>の報道によれば、当初から日本政府は北朝鮮が漁船接近禁止区域を設定したのを知っていたのに，事前通報無しに生命を威脅したという言い掛かりをつけた。 その上、ミサイルが日本列島を飛び越えるものと予想し，制裁措置の発動を準備していたが，予想とは異なりミサイルが沿海州前海に落ちると，外務官僚達の懐疑論にも拘わらず，安倍官房長官は“どうやっても良いから制裁を発動しなさい”と指示したと言う。　明らかに謀略次元の操作だと言うことが出来る。　これは小泉総理と安倍長官はその是非を問わずに，無条件に北朝鮮叩きに作心したという話だ。 北朝鮮のミサイル発射は国際法違反だとは言えないとともに，そればかりか日本の領海・領土に落ちた事でもないので直接に威脅したとも見られない。　それにも拘わらずに日本が一面全て引っ繰り返る大騷ぎを汲み出したのは、日本政府が主導したメディアの煽動のせいだと言える。 私などは日本が東海を‘日本海’として表記する問題に対して非合理性を感じながらも、それほど大切な問題とは思わなかった。　しかし今回の騷動を通じて、私の講義を受講する学生達が日本から遠いロシア沿海州前海に落ちた事を，北朝鮮ミサイルが日本海すなわち日本領海に落ちた事で認識するのを知って驚愕を禁じえなかった。 世界のメディアたちも今回の落下地点を‘日本海’として報道しながらこのような‘誤解’を増幅させたと言える。　地域名称を正さなければならないだろう。 しかし何よりも衝撃を受けたのは，日本がUN憲章7章を持って北朝鮮を非難する主客転倒だった。　原点に帰れば，2次大戦で5000万名の生命を奪い去る途方もない破壊と殺傷をもたらしたナチと日本軍国主義の復活を許容させないためにUNが結成された。　UN憲章の目的で規定された平和は抽象的な規定ではなく，まさにファシストの蠢動を徹底して防ぎ止めようという趣旨だった。 UN憲章53条と107条に規定されたところの‘敵国’は、主に日本とドイツを指称，彼らがUN憲章を違反する場合にUN構成国家はその決議を経ることなく無条件軍事制裁を加えることができるとした。　その条項が未だに生きているのにも，そんな戦犯国家が他の国を制裁すると叫いている。 先制攻撃をすると大声を吐くのを見て，日帝の植民地支配を受けた我が国が2次大戦後に却って軍事占領下で戦犯国家の待接を受け，戦犯国家日本がアメリカの寛大な占領政策を楽しんだ苦々しい歴史的な顛倒が蘇るのだ。 勿論、該当の条項が冷戦の所為で死文化されたし，ドイツはナチとの断乎たる訣別意志を表明し，ナチを不法化しただけでなく，周辺の国々に‘時限がない贖罪’を行って来た。　しかし日本は天皇に対する戦争責任を不問に付しただけでなく，その対価と見られる‘非武装，不戦’を規定した憲法9条を、今日に至って、周辺国家に対する過去清算も，諒解（了解）も無しに履き古した靴のように投げ捨てようとしている。 麻生太郎外相や森岡厚生省政務官などの日本の中心的な政治指導者達は、最近図々しく“A級戦犯は罪人ではない”，“極東国際軍事裁判は占領軍の一方的裁判で、国際法違反だ”，“サンフランシスコ裁判は無効だ”等の妄言を繰り返している。 どうやって見てもUN憲章と国際法に違背される対北先制攻撃論を開いてきた安倍は、既に3年前に“日本も核武装をすべきだし，決心すれば1週間内に核兵器を作ることができる”と騒ぎ立てた。 軍国主義とその侵略戦争を肯定する妄言が全然法の規制を受けない場所が日本だ。 http://image.ohmynews.com/down/images/1/han_253842_1%5B373312%5D.jpg ▲小泉純一郎日本総理は‘軍国主義を賛美する’として中国と韓国など周辺国家の批判にも拘わらず、ほぼ毎年靖国神社を参拜している。　このような彼の行動が東北亜の平和を壊すのは勿論、戦争を嗾けているという批判を受けている。 大日本帝国の臍の緒は靖国神社 日本の‘大日本帝国’の臍の緒が外でもない戦争の賛美者であると同時に扇動者である‘靖国神社’だ。　我々に靖国神社は何であるのか。　第一にA級戦犯を合祀し，首相が毎年参拝して賛揚しており，戦争博物館である遊就館が象徴する様に靖国が過去の植民地支配と侵略戦争を美化，賛揚している。 江華島事件以来、日本が我が国への侵略尖兵を軍神と讃えている（神となった日本人死亡者：壬午軍乱12名，甲申政変6名等）という点であり，何よりも重要な事は2万2000名に及ぶ我が国の人々を遺族と国家の同意も無しに強制で合祀した，国権と人権蹂躙を恣行しているという事だ。 またこれは戦争に強制動員して殺しておいて，死んだ後まで日帝の侵略戦争と天皇を賛美する靖国に霊魂を閉じこめ、本人とその家族を辱めるようにする二重の加害をしでかしている。 東アジアの平和に日本は何の寄与をしたのか？　近代以後、日本はいつも勝者の側に立って、東アジアの多くの民族を抑圧して来た。　今日に至っては、戦争の惨禍が何なのかも知らない日本の軍事冒険主義者の手に我々の同胞の運命を委ねることはできない。　未だにも敗戦の教訓を得ることが出来ない日本の好戦性の根を経ち切る事こそ、東アジア平和の絶対的前提条件だと言える。 来る8月11日から15日まで、‘靖国の暗さ’を照らしだそうと世界各国で10万名の人々が靖国を取り囲んで燭火デモを進行しようと準備している。 この行動は世界各地にて同時多発的に靖国反対集会，デモ，声明発表等へと連結され、日本の非正常性，靖国神社の反人倫的で反文明的な姿を世界の市民の前に明らかにするものだ。　この行事のための踏み石として7月21日，22日にソウルの金融連合会館に於いて、‘世界の目で靖国を見る - 文明と野蛮の間’という国際シンポジウムが開かれて燭火デモが挙行される。 これは “米・日関係だけ良くやれば、韓・中との関係は問題ない”、“韓国や中国でだけ靖国反対を騷ぐ”と傲慢を吐く小泉に対する対答でもある。 我々はどんな事があっても我が国と東アジアの平和を守り出さなければならないし，それの為には日本の好戦性の根を抜き去らねばならないでしょう。 http://image.ohmynews.com/down/images/1/sunnijang_306218_1%5B490992%5D.jpg ▲徐勝日本立命館大教授。 2006-07-19 17:25 OhmyNews